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人権の21世紀創造にむけて
−「人権教育・啓発推進法」活用の手引き−

(社)部落解放・人権研究所編 定価1600円
A4判 197頁 
ISBN 4-7592-6052-8

2000年12月6日に公布・施行された「人権教育・啓発推進法」。
3年後の見直しをも視野に入れ、人権教育・啓発の推進と深化のためにどう取り組むか各界から提言するとともに、関連資料を多数収録。01年刊。

〈主な内容〉
◆発刊にあたって 宮崎奕保(「基本法」制定要求国民運動中央実行委員会会長)
◆基調 「人権教育・啓発推進法」を活用し、人権の21世紀の創造を
◆提言
 学校は21世紀の人権教育をいかに創るか=森実(大阪教育大学)
 「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向=上杉孝實(龍谷大学)
 「人権教育・啓発推進法」と自治体における課題=中村靖(香川県生活環境部長)
 「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向=竹内良(東京人権啓発企業連絡会/NKK)
 宗教教団における人権教育・啓発の取り組み=松根鷹(部落解放・人権研究所 宗教部会)
 「人権教育・啓発推進法」とマスメディア=中川健一(ジャーナリスト)
 「人権教育・啓発推進法」の具体化と活用の方向性=楠木克弘(全国隣保館連絡協議会)
 「人権教育・啓発推進法」と啓発の課題=加藤敏明(部落解放・人権研究所)
 NPOの豊かな市民活動を「人権教育」に翻訳し、連携のパートナーへ=廣瀬聡夫(人権NPO法人ダッシュ理事長)
 弁護士と人権教育=林陽子(弁護士)
 エンパワメントと人権教育・啓発=森田ゆり(エンパワメント・センター主宰)

<資料>

 


 

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