市民が使う人種差別撤廃条約
国連活用実践マニュアル〔現代世界と人権14〕
村上正直監修／反差別国際運動日本委員会編 定価2000円
A5判 206頁 ISBN 4-7592-6484-1
人種差別撤廃条約の全体像を分かりやすく解説した、実践に役立つマニュアル。人種差別撤廃委員会の機能に焦点をあて、ＮＧＯの果たすことのできる役割について、またＮＧＯが人種差別撤廃条約をどのように活用して人種主義・人種差別と闘うべきかについて提言。00年刊
〈主な内容〉
第１部 入門編�]国連人権機構と国際人権法
１ 国際人権基準の発展と国際人権法
２ 国連人権機構
３ ＮＧＯ
第２部 人種差別撤廃条約と実施機関
１ 人種差別撤廃条約成立の背景
２ 人種差別撤廃条約の内容
３ 人種差別撤廃条約の実施機関�氤汾l種差別撤廃委員会(ＣＥＲＤ)
第３部 人種差別撤廃委員会の作業へのＮＧＯの貢献
１ 人種差別撤廃委員会とＮＧＯの関係
２ ＮＧＯによる情報提供
３ ＮＧＯレポートの提出手続き
４ 個人通報手続き
５ ＮＧＯができるその他の活動
第４部 日本の人種差別
１ 日本における人種差別撤廃条約の締結の意義と今後の課題＝友永健三
２ 「外国人入店拒否訴訟」判決と人種差別撤廃条約＝村上正直
３ 東京都知事による民族・人種差別の助長＝岡本雅享
４ 「外国人お断り」に対するプロジェクト＝磯崎研
<資料>
１人種差別撤廃宣言／２人種差別撤廃条約／３人種差別撤廃条約第９条に基づく人種差別撤廃委員会の「一般的勧告」／４人種差別撤廃委員会による条文別条約解釈／５締約国の報告書の形式及び内容に関するガイドライン／６国連・反人種差別モデル国内法／７人種差別撤廃条約締約国一覧／８条約の保留国一覧／９条約14条１項に基づく宣言国一覧および個人通報状況／10通報・苦情申し立てのモデル書式／11人種差別撤廃条約に関する主な参考資料・文献一覧／12インターネット上で入手可能な文書および情報／13人権機関・ＮＧＯの連絡先
