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書籍「市民が使う人種差別撤廃条約」表紙画像


市民が使う人種差別撤廃条約
国連活用実践マニュアル〔現代世界と人権14〕

村上正直監修/反差別国際運動日本委員会編 定価2000円
A5判 206頁 
ISBN 4-7592-6484-1

人種差別撤廃条約の全体像を分かりやすく解説した、実践に役立つマニュアル。人種差別撤廃委員会の機能に焦点をあて、NGOの果たすことのできる役割について、またNGOが人種差別撤廃条約をどのように活用して人種主義・人種差別と闘うべきかについて提言。00年刊

〈主な内容〉
第1部 入門編]国連人権機構と国際人権法
 1 国際人権基準の発展と国際人権法
 2 国連人権機構
 
3 NGO
第2部 人種差別撤廃条約と実施機関
 1 人種差別撤廃条約成立の背景
 
2 人種差別撤廃条約の内容
 3 人種差別撤廃条約の実施機関氤汾l種差別撤廃委員会(CERD)
第3部 人種差別撤廃委員会の作業へのNGOの貢献
 1 人種差別撤廃委員会とNGOの関係
 2 NGOによる情報提供
 3 NGOレポートの提出手続き
 4 個人通報手続き
 5 NGOができるその他の活動
第4部 日本の人種差別
 1 日本における人種差別撤廃条約の締結の意義と今後の課題=友永健三
 2 「外国人入店拒否訴訟」判決と人種差別撤廃条約=村上正直
 3 東京都知事による民族・人種差別の助長=岡本雅享
 4 「外国人お断り」に対するプロジェクト=磯崎研
<資料>
1人種差別撤廃宣言/2人種差別撤廃条約/3人種差別撤廃条約第9条に基づく人種差別撤廃委員会の「一般的勧告」/4人種差別撤廃委員会による条文別条約解釈/5締約国の報告書の形式及び内容に関するガイドライン/6国連・反人種差別モデル国内法/7人種差別撤廃条約締約国一覧/8条約の保留国一覧/9条約14条1項に基づく宣言国一覧および個人通報状況/10通報・苦情申し立てのモデル書式/11人種差別撤廃条約に関する主な参考資料・文献一覧/12インターネット上で入手可能な文書および情報/13人権機関・NGOの連絡先

 


 

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