入門・人種差別撤廃条約
村上正直 著
A5判並製 102頁
定価1200円＋税
978-4-7592-6418-0
C0036
国連で40年以上前に採択されながら、国内ではようやく十数年前に発効した「人種差別撤廃条約」は、日本社会における歴史的マイノリティ、今日ますます増える様々な外国人、そして多様な人々との共生を学ぶべき多数派の日本人にとってどのような意味をもち、どう生かしていくことができるのか――条約と私たちを橋渡しし、平易に解説した入門書。人種差別撤廃条約の全文、部落差別の撤廃にとっても重要な鍵となる人種差別撤廃委員会の「一般的勧告29」、第1回・第2回日本政府報告に対する委員会「最終見解」等、豊富な資料、もっと学びたい読者のための文献案内も収められている。
●主な目次
はじめに
1 人権の国際的保障と人種差別撤廃条約
人権の国際的保障
1 人権とは何か 2 人権はどのようにして保障されているのか
人権条約の構造
1 実体規定と実施措置 2 実施措置の類型
人種差別撤廃条約と日本
1 実体規定と実施措置 2 人種差別撤廃条約と日本
2 条約の適用対象
条約が適用される集団の範囲 1 条約が定める差別禁止事由 2 人種差別撤廃員会の解釈 3 「世系」とは何か
条約が禁止する差別の形態 1 直接差別と間接差別 2 複合差別
日本において条約が適用される集団
3 条約の実体規定
人種差別の禁止 1 国家による差別の禁止 2 私人間の差別の禁止 3 条約第3条による差別の禁止
人種差別の犠牲者の救済
人種差別の防止
1 人種主義的活動の規制
積極的差別是正措置
評価
4 条約の実施措置
人種差別撤廃委員会
報告制度
1 報告書の提出 2 報告書の形式 3 報告審議 4 最終見解 5 フォローアップ制度
国家通報制度
1 国家通報制度の現状 2 人種差別撤廃条約における国家通報制度
個人通報制度 1 許容性審査 2 本案審査 3 フォローアップ制度
早期警報措置および緊急手続 1 委員会の活動例 2 委員会の行動基準
5 今後の課題
進展がみられたもの
今後の課題 1 条約の適用対象 2 人種差別禁止法の採択 3 国内人権機関の設置 4 個人通報の処理権限の承認
おわりに
●著者紹介
1956年生まれ。大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。博士（国際公共政策、大阪大学）。大阪大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士課程単位修得・退学の後、大阪大学法学部助手、新潟大学法学部助教授、大阪大学法学部助教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授を経て、2003年から現職。専攻は、国際法および国際人権法。著書に『人種差別撤廃条約と日本』（日本評論社、2005年）などがある。
