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社会権規約と被災地、マイノリティ
政府報告へのカウンターレポート

 

 

(社)部落解放・人権研究所 編

 

A5判並製 146頁
定価1400円+税

978-4-7592-6419-7
C0036

 

東日本大震災の復旧・復興、原発事故への対応、部落差別、在日コリアン、琉球、アイヌ民族、女性、障がい者、それぞれの問題について社会権規約の観点から論考し、日本政府の第3回報告の問題点を浮き彫りにする。

もくじ

 

発刊にあたって
社会権規約に対する日本政府の対応―その経過と問題点/友永健三

第1部 東日本大震災と社会権規約
被災地の実情と国際人権法/伊藤和子
福島第一原発事故への対応と社会権規約・国際人権法/東澤靖

第2部 日本のマイノリティと社会権規約
大阪における部落差別撤廃の活動と今後の方向/赤井隆史
◎社会権規約NGOレポート(部落問題に関して)
在日コリアンの現状と社会権規約/師岡康子
社会権規約からみた琉球の現状と日本の課題/松島泰勝
奪われ続けるアイヌの社会権/多原良子
社会権規約と日本の人権課題―女性をめぐる人権課題とは/古久保さくら
障害者の現状と課題―社会権規約の観点から/崔栄繁

第3部 参考資料
資料1 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)〔社会権規約〕
資料2 規約第16条及び第17条に基づく締約国により提出された報告の審査
――経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解  資料3 経済的、社会的及び文化的権利に関する 国際規約第16条及び第17条に基づく第3回政府報告(和文) 【抜粋】
資料4 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の実施
――経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第1〜15条に関する日本の第3回定期報告書の検討に関わる事前質問事項
資料5 国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧(2012年10月5日現在)
資料6 社会権規約委員会の一般的意見・一覧
資料7 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について


●著者一覧

友永健三(世界人権宣言大阪連絡会議事務局長。(社)部落解放・人権研究所理事)

伊藤和子(弁護士、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長)

東澤靖(弁護士・明治学院大学教授)

赤井隆史(部落解放同盟大阪府連合会書記長。部落解放同盟中央執行委員)

師岡康子(外国人人権法連絡会・外国人学校ネットワーク運営委員)

松島泰勝(龍谷大学経済学部教授、NPOゆいまーる琉球の自治代表)

多原良子(アイヌ生活相談員)

古久保さくら(大阪市立大学人権問題研究センター・大学院創造都市研究科都市政策専攻都市共生社会研究分野准教授)

崔栄繁(DPI日本会議事務局員)

 


 

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